平成24年決算特別委員会 福祉・衛生費 根岸発言（10月15日）
生活困窮者の住宅支援
○根岸光洋委員 続きまして、住宅手当緊急措置事業についてお話を伺いたいと思います。
今、生活保護の中でもそういった住宅の補助制度がありますけども、福祉総務課ですかね、こちらでやっている制度、これは平成２１年のころに、当時の政権、自民党・公明党政権のもとで決定された経済危機対策ということで２１年の１０月から実施をされました住宅手当緊急特別措置事業というのがございますけど、この支給状況は、その後どうなっていますでしょうか。
○常松福祉総務課長 今、委員に御指摘いただきましたとおり、平成２１年の１０月から施行してございます。平成２１年度につきましては、金額で申しますと１，０３４万５，０００円、平成２２年度が８，４２０万、平成２３年度が５，０００万ほどになってございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございました。それで、それぞれ月平均にしていくとどの程度になっていくのか、その辺も詳しくお願いします。
○常松福祉総務課長 月平均にいたしますと、平成２１年度が平均で２０６万円ほど、２２年度が平均で８１１万円ほど、平成２３年が５２０万円ほどとなってございます。
○根岸光洋委員 そうすると年度によってばらつきがありますけど、かなり年度で、また月平均で多くなっていますけど、その辺の背景というのは、どうつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○常松福祉総務課長 平成２１年度には、制度の普及と申しますか、なかなか周知が進まなかったというところがございますけれども、平成２２年の９月がちょうど支給額のピークとなってございます。それまでは右肩上がりで進んでおりましたけれども、その後は少しずつ低下を続けて今日に至っているわけでございます。
明確に背景を申し上げることがちょっと難しいところがございますけれども、東京中心といたします南関東の就職率、失業率の悪化傾向が２２年の７月が底だったのかなと考えておりますので、そういった累積的な傾向もございますので、少しおくれてピークが来たのかなと考えてございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。で、この実際の中身なんですけども、就労意欲があって、ハローワークへ申し込みをして、その後、就業相談、または自治体での月２回以上の面談をするとか、求人先への週１回以上の応募をするとか、かなり厳しいというか、当たり前なんですけども、そういったことをクリアしていかなくちゃいけないということがありますが、こういったことを経て、区の助成も含めながら実際の就労につながっているところというのは、どういう感じなんでしょうか。その辺、お願いします。
○常松福祉総務課長 今、委員に御指摘いただきましたように、ハローワークへの、顔を出したりとか、面接を受けてもらったりといったようなことをやってございますけれども、中にはそういった活動を怠る方もいらっしゃったりいたします。
実際問題といたしまして、この手当の支給のプロセスの中で就業に至りますのが３割から４割ぐらいなのかなといったような感触を持ってございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。先ほどの生活保護の関係、就労支援もございますけど、こういった住宅、特に住むところがないと、そういった就職に当たっても住民票とか、いろんなさまざまな自分の身分証明というものができなくなるということで、こうした安定した住居を確保するという、そういう住宅緊急特別措置事業というのは大変重要であると、そのように考えてございます。
これからもさまざまな困難な問題があると思いますけど、今後も継続して実施していただきたいと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○常松福祉総務課長 こちら、冒頭に委員から御指摘いただきましたように、国の制度として始まりまして、その後１年ごとの延長と申しますか、予算措置として行われてきたところでございます。
しかし今、景気の低迷が非常に長く続いていく中で、国の中では恒久制度化みたいな検討がされているようなお話も報道などでは聞いてございますので、そういった動向をしっかり見据えながら、区としても適切な支援員の配置などを今後も整えてまいりたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございました。まとめますけども、先ほどの生活保護の就労支援、そして住宅手当等、生活困窮者を守る、そういう施策、特に国が大きくリードしなくてはいけませんけども、任された自治体としてもさまざまなアイデアを持って、また誠実に、着実に進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。