平成24年決算特別委員会 福祉・衛生費 根岸発言（10月15日）
生活困窮者への就労支援
○根岸光洋委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、福祉、生活保護受給者への就労支援、また、生活困窮者の住宅への支援というものについて中心にお尋ねしたいと思います。
この、生活保護受給者がふえていると。増加の傾向があって、最近ここに来て、いっとき落ちつきを見せていますけども、まだまだ景気、経済の動向を見ますと予断を許さない状況であると思います。
そういった中で、本区の保護世帯、被保護世帯の動向について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
〇山澤生活福祉課長 委員御指摘のとおり、リーマンショック直後激増いたしました生活保護受給者につきましては、ここのところかなり緩和をされてきているところでございます。
最も伸びた時期でございますけども、リーマンショック直後の平成２１年度には約９００世帯ぐらい伸びたときがあるのですが、昨年度はおおむね１００世帯程度の増加にとどまっており、合計で、この４月で６，１４８世帯となっているところでございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。その中で、やはり高齢者、または障害をお持ちの方とか、本当にそういう手助けというか援助がなくては生活できない方もたくさんいらっしゃいますけど、この中で、特筆して、働ける世代の方が職を失って、そして、どうしても家族や、また自分の生活が成り立っていかないというような中で生活保護を受ける方、その他世帯という分類に入ると思うんですけど、そういった方もふえていると思います。
そういった方の、いわゆる稼働年齢層の方の動向というのは、あわせてどうなっているか、対象者数を教えてください。
○山澤生活福祉課長 御指摘のとおり、リーマンショック後の１つの特徴といたしまして、過去にはなかった稼働年齢層、いわゆる働ける世代の方の増加というのが１つの特徴になっているところでございます。
その他世帯の中に分類されますけども、その中でもさまざま御事情もありますけども、就労支援が必要と思われる、働けるのではないかと思われる世帯数というのがおおむね、その他世帯１，１３０程度の中の約６００世帯程度かなと受けとめているところでございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。そういう中で、今、１，１３０世帯の中で６００世帯ということは、かなりなパーセンテージが示されていると思いますし、ここ近年で、そういった構成の伸びで言えば本当に数倍の伸びがあると認識をしているところでございます。
その中で、本区ではそういった、稼働年齢の方の就労支援ということで特筆した制度を設けて取り組んでいると伺ってまいりましたけども、こういう方々に対する就労支援について御説明をいただきたいと思います。
○山澤生活福祉課長 全国的な課題でもございますけども、本区におきましてもこの稼働年齢層への就労支援は非常に重要と考えております。基本はケースワーカーによります就労支援でございますけども、それに加えまして、ハローワークのＯＢ等を雇用いたしました非常勤による就労支援、それからＮＰＯ法人に委託をいたしております就労意欲喚起事業というのが、私どもの区の１つの特徴であろうと考えております。
○根岸光洋委員 ありがとうございました。この就労支援専門員ということで、ハローワークからのＯＢを雇用して、さまざまな形でやられていると伺っていますけど、また、就労意欲喚起事業というのもあわせて、ケースワーカーを含めて３者、４者で会談をしたり、面談をしたり、また後押しをしたりとか、そういうことも伺っておりますけども、この具体的な内容について、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○山澤生活福祉課長 ケースワーカーによる支援につきましては、とりわけ、かなり積極的に、御自分でハローワークに行ける方とか、もしくは逆に全く拒否をしてしまう、すべてこちらの支援を拒否してしまうような方にはケースワーカーが根気よく指導をしているところです。
一方、ハローワークのＯＢ等を活用しました就労支援事業につきましては、特に就労を阻害するような、過去にも働いたことがあるような、そういう方を対象にハローワークのＯＢの方が面接の受け方とか履歴書の書き方とか、そのような具体的なものを支援しているところでございます。
一方、就労意欲喚起事業につきましては、過去に一回も働いたことがないとか、そのような阻害要因のあるような方を対象といたしまして、例えばボランティア体験とか、就労体験とかを経験していただく中で就労への意欲を持っていただこうというような取り組みでございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございました。で、私もよく相談を受けるんですが、大体同世代の方で、勤続を２０年、３０年と同じ企業に勤められて、中小零細の中で会社が倒産、またはリストラに遭って、その後の就職活動がままならない、技術としてはその会社ではピカ一のものは持っていましたけど、他社でその技術が生かせるかというと、なかなか生かせない中、自分の本当の仕事をなかなか見つけることができなくて苦しんで、そしてこういう相談に至るというケースもあると認識はしています。実際にこの事業をやられているんですけども、その人たちが本当に働きたくても働けないという、そういう原因について、そういったものはどうつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○山澤生活福祉課長 やはり私ども、数ということもございますけども、一方で、一度も働いたことないという方がいらっしゃるというのが現場での肌で感じるところでございます。
就労というものが未体験ということをきっかけになかなか働く意欲が起こらないと、そのようなことを感じることが多かったものですから、先ほど申し上げました就労の意欲を喚起する事業というのを起こしたところでございます。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。そういう意味で、就労したことがない方もそういう形で支援していくというのは大変に重要な取り組みではないかと思っております。
それで、実際にこういった事業を起こしてきまして、経済状況はあると思いますけども、受給者の就労も大変厳しいと考えておりますが、どのような成果というか、就労率の向上があったのかを、ちょっと説明いただければと思います。
○山澤生活福祉課長 昨年度の数字でございますけども、例えばハローワークのＯＢの非常勤の就労支援事業につきましては１９８名の方が就労に結びつきまして、これは平成２２年にも同じ事業を行っておったんですけども、そのときが７６名でございましたので、これは２．６倍の成果にはね上がったと考えております。
また一方、就労意欲喚起事業につきましては、昨年の１０月から起こした事業でございますので、これはまだまだこれからでございますけども、昨年１０月から３月の間に支援者数が５８名に対しまして５名の方が就労できたと。多い少ないの判断はあろうかと思いますけども、私どもとしては一定の手ごたえがあったのかなと受けとめております。
○根岸光洋委員 はい、わかりました。去年より２．６倍ふえている、数がふえていくということは本当に大事なことですし、中身も本当に大事だと思いますけども、こういった支援をぜひ積極的に、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、いろんな今環境も変わってきています。世界の情勢、日本を取り巻く情勢も変わってきていますけども、この国内における就労状態も変わってきている中で、新たな何か取り組みというのが本年度は行われたんでしょうか。
○山澤生活福祉課長 本年度につきましては、ここ数年、話題になっておりますハローワークとの連携というものに非常に重きを置きまして、ハローワークの生活保護専任の支援員というのがいらっしゃいます。その支援員の方が、生活福祉課、それから要町の西部生活福祉課を巡回してまして、そこで、その場で求人情報や、それから企業への問い合わせをその場で行っていただくなどの巡回相談というのを今年度から実施しているところでございます。
○根岸光洋委員 わかりました。本当にこの生活福祉課のお仕事を見ていると、時には１階で警察官を呼んだり、刃物を振り回されたこともあり、大声を出されたり、さまざまな生活相談者の方がいらっしゃる中で、全員が全員そうじゃありませんけども、本当に大変なお仕事を、業務をされているなとつくづく思っています。
また、これからも忍耐強く、こういった一つ一つ、特に不正受給なんか、そういうのがマスコミでも取りざたされていますけど、ごく一部の方がそういうことをしていますけど、多くの方は本当に生活に困って、または、就職して何とか生活を再起したいという思いの方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後も引き続きこの事業に取り組んで成果を出していただくようにお願い申し上げます。