平成24年決算委員会 清掃環境都市整備土木 根岸発言（10月16日）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進
○根岸光洋委員 続きまして、私ども党としても、防災・減災ニューディールというのを国として取り込むべきじゃないかと。今の１つも防災、または大規模災害のときの減災につながっていく、そういった公共事業でございますけども、いずれやらなくちゃいけないもの、なるたけ早く前倒しに、そして経費も抑えて、さらに景気、経済の雇用の推進にも寄与しようじゃないかという、より攻めの政策をしていこうということを打ち出してございます。
そういった意味でも、これから東京都もさまざま道路以外に上下水道、また港湾等の見直しというか、修繕も進めていくということですので、ぜひタイアップしていただいて、区には国道も都道もございますし、そういった橋もございますので、区としても一緒になって推進を図っていただきたいと思います。
続きまして、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例というのが昨年の４月１日に施行されました。これの指定箇所についてまずお聞かせください。
○園田建築指導課長（マンション担当課長） 第一次の緊急輸送道路、こちらのほうが特定緊急輸送道路に指定されておりまして、具体的には春日通り、それから白山通り、川越街道、それから目白通り、それから新庁舎までの一次路線から庁舎までの区間、これは二次路線なのですが、こちらも特定緊急輸送道路に位置づけられております。
○根岸光洋委員 ありがとうございます。この輸送の道路の沿道にある対象となる建築物の棟数をできましたら路線ごとにお知らせいただきたいと思いますが。
○園田建築指導課長（マンション担当課長） 春日通りが５２棟ございます。それから、目白通りが３９棟、白山通りが２３棟、それから川越街道が５棟です。それから、二次路線で庁舎までの区間、これが１７棟でございます。トータル１３６棟でございます。
○根岸光洋委員 １３６棟が対象ということで、この中にはさまざま、個人の所有の方、また分譲のマンションの方等々、さまざまな状況があると思いますけど、この条例を見ますと、耐震診断を義務化するということになっていますけど、この辺の進捗状況というのはどうなっているでしょうか。
○園田建築指導課長（マンション担当課長） この条例では、義務化されているものが、まず耐震化の状況を報告義務が１つございます。２点目に、耐震診断の実施の義務化でございます。
現在、東京都からデータをもらっている数字ですと、速報値でございますけども、耐震化状況報告書の提出状況でございますけども、１３６棟のうち１０８棟から提出がされていると。提出率については７９％ということでございます。それから、耐震診断でございますけども、耐震診断の実施率はまだ低くて、８月末現在でございますけども、３１件ということで、耐震診断の実施率は３６％という数字になってございます。
○根岸光洋委員 そういう意味で、義務化とともに、東京都の助成も診断についてはつくとお伺いしていますけども、進まない理由というか、この耐震診断ができてまだ１年ちょっとということですので、たしか期限もあったと思うんですけど、この辺の考え方はどう進めていくのか、ちょっとお知らせといいますか、いかがでしょうか。
○園田建築指導課長（マンション担当課長） 耐震診断の、現在、特定緊急輸送道路沿道の補助という非常に大変手厚い補助となってございます。ただ、こちらのほうにつきましては、２５年度で終了と聞いております。１３６棟のうち、この沿道で耐震診断が必要となる建物につきましては、２５年度中にはすべて完了させたいと考えておりますが、診断についても、直接訪問等、行っておりますけども、実施については、基本的に所有者負担はないということではございますが、踏み切れないという方もおいでになるのは事実でございます。
○根岸光洋委員 大変重要な、こういう緊急輸送道路の沿道の建物でございますし、東京都も手厚い補助をしているという中で、この実施が進まない中に、恐らく私の教えてもらったいろいろな中では分譲マンションとかの合意形成ができないとか、今後、いろんな形でマンションの管理の適正の条例なんかもできますけども、いろいろな意味で、まだまだよくわかっていないというか、合意形成が難しいってさまざま課題があると思うんです。
こういったものについて、区としてはどうやって後押ししていくのか、その辺をとお聞かせ願いたいんです。
○園田建築指導課長（マンション担当課長） まさに御指摘のあったように、沿道の１３６棟のうち３７棟が分譲マンションと。分譲マンションって、非常に合意形成に時間かかるということでございます。それが平成２５年度までの時限的な補助制度になってございますので、分譲マンションの合意形成ができなかったときには実施できないということも想定されます。
現在検討しておりますマンションの管理条例の中でも専門家の派遣を言っておりますし、耐震化の取り組みについても規定しておりますので、何とか専門家を例えば分譲マンションの管理組合に派遣するなどして積極的に耐震化に取り組んでいただくというようなことで対応していきたいと思っております。
○根岸光洋委員 わかりました。ぜひそういった細かい丁寧な対応をしていただきまして、また、診断ですので、次に改修が、より困難な改修があるということ。こちらについては、それほど助成が見込めるかどうかというのがあると思うんですけど、こういったものも困難な課題があると思いますが、ぜひ強力に進めていただきたいことを最後にお願いしたいと思います。