令和 2年予算委員会 3月12日　一般会計歳入

特別区税、特別区財政調整交付金について、地方消費税交付金

○根岸光洋委員　　歳入について、一般財源のうち、特別区税、特別区財政調整交付金について、地方消費税交付金について伺いたいと思います。

昨年１０月から消費税増税に伴い、本区に交付される地方消費税交付金も、歳入予算額が連動しているものと思いますが、この消費税と地方消費税交付金のこれまでの推移について、まず初めに伺いたいと思います。

○三沢財政課長　　これまでの推移でございますが、消費税率が５％でした平成９年から２５年度におけます本区への地方消費税交付金は、おおむね４０から４５億円で推移してまいりました。平成２６年度から８％となったわけでございますが、これによって、本区への交付金は６０から６５億円となりましたので、５％時と比べますと、約２０億円ほど増収したというふうに捉えてございます。

○根岸光洋委員　　わかりました。

消費税の引き上げについては、平成２６年度に５％から８％、さらに今回は８％から１０％になったというわけでございますが、税率が引き上げられた際の本区への交付金の増収分をそれぞれ分けて教えてください。

○三沢財政課長　　消費税率が５から８％になった際は、今申し上げましたとおり、大体年によって、ちょっと増減はあるんですが、押しなべて申し上げますと、２０億円ほどの増収となりました。昨年の１０月に消費税率が１０％となりましたが、この税率アップに伴います本区への地方消費税交付金の交付額につきましては、半年から１年ぐらいタイムラグがどうしても発生してしまいます。そうしたことから、令和３年度以降、ちょっと先の話になりますが、平年度化した際の試算として、影響額を申し上げますと、令和３年度以降は約７２億円交付されるだろうと現在では見込んでございますことから、８％から１０％になった際には、約７から１２億円ほど増収するものと見込んでいるところでございます。

○根岸光洋委員　　消費税率の引き上げに伴い、区への交付金も連動してふえているということが、一応、改めて確認はされました。なお、この消費税、５％を超える分については、私ども公明党としても、しっかりこれを対策に充てていただきたいということで、子育て、高齢者、障害者とかのかかわる各種の事業のほかに、生活保護費とか、就学援助、さらには予防接種、結核患者医療費など、区民生活を支えるさまざまな場面において必要となる社会保障費の財源としていくように、このようなことを申し上げてきたわけですが、この５％を超える部分と社会保障費の関係について、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。

○三沢財政課長　　消費税率５％時点と、１０％時点のそれぞれの比較を行いますと、社会保障費に係ります一般財源は、約６５億円ふえてございます。この６５億円ふえたものの財源とするはずの地方消費税交付金の増収分ですが、実際には３４億円程度しかふえてございません。すなわち消費税率の引き上げに伴う増収分以上に社会保障費自体がふえている、そんな状況にございます。

○根岸光洋委員　　消費税の引き上げが社会保障の伸びに追いついてないということは、これは前々から言われてきたことでございます。

それで、ここやはり、このコロナウイルス対策によって、今消費の落ち込みというか、株価も下がり、皆さんの行動が範囲が制限される中で、消費の落ち込みが来るということは、押しなべて、この消費税の歳入にも影響を与えてくるんじゃないかなと思っているんですけれども、先ほど少しずれて消費税が入ってくるということでしたけれども、大体年３回ぐらいだったように記憶はしていますが、この影響というか、どのぐらいに、このまま早く収束すればいいんでしょうけれども、もし万が一影響が出るとしたら、いつぐらいからこの影響が出てくるということになるんでしょうか。

○三沢財政課長　　コロナウイルスの影響がどのぐらい続くか次第で、答弁もちょっとなかなか変わってしまうかと思っております。ただ、短期で仮に収束したといたしましても、今の消費の減退の影響につきましては、やはり半年から１年後の地方消費税交付金にダイレクトにはね返ってくるというふうに考えてございます。これが長引けば長引くほど、その影響が長期にわたって続くものというふうに見込んでいるところでございます。

○根岸光洋委員　　消費税ということで、お尋ねしたんですけれども、それ以外にも、やはり会社の決算も含めて、いろいろさまざま影響が来ると思うんですが、消費税以外でちょっと参考に、どういった影響がもしあるとすれば、いつごろにそういった影響が出てくるのかというのがもし予測が立てられるものであれば教えていただきたいと思います。

○三沢財政課長　　ちょっと御参考になるかどうかあれなんですが、改めて、税目ごとに過去の経済危機に伴う減収といったものを調べた資料は手元にございます。例えば平成１４年に発生いたしましたＳＡＲＳのとき、このときは、まず当該年度と翌年度に法人税が大きく減収いたしました。ＳＡＲＳの翌年には、所得税も落ちております。ただ、区民税につきましては、ＳＡＲＳの影響を受けたと思っておりますが、それほど大きな減収はございませんでした。もう一つ、平成２０年度のリーマンショックでございます。このときも、直ちに影響が出たのは法人税でございます。当該年度と翌年度におきまして、法人税収が大きく落ちております。ただ、源泉所得税につきましては、２年後に減収が３年にわたって続きました。このときは、さすがに特別区民税につきましても２年後に減収影響が出ております。といったような形で、その時々の経済危機がどの領域に影響を及ぼすか、あるいは、その傷の深さによって、なかなか一概にこうなりますという予測は立てにくいとは考えておりますが、少なからず税目別に見たときは法人税、所得税についてはいち早く影響が出て、その後に住民税に影響が出てくるというふうに過去の実績では考えているところでございます。

○根岸光洋委員　　ありがとうございました。

消費税ということでお尋ねしたんですが、そういったいろいろなさまざまな影響が少しでも食いとめられるように願うところでありますが、この社会保障費の伸びに追いついていけないという、先ほどの実態についても、少子高齢化とか、今も言った景気の動向も含めて、さまざま要因があるというふうに思われています。それとともに、いわゆる不合理な税制改正による意図的な要因もある、このようにも考えられると思います。ここ数年、地方消費税交付金の清算基準の見直しが段階的に図られていて、都市部には不利な税制改正が行われると、これまで何度も御報告をいただいているところでございますが、この清算基準の見直し、これによる本区の影響額についても、改めて少しお聞かせ願いたいと思います。

○三沢財政課長　　この影響につきましては、今回新しく配布させていただきましたとしまのお財布にも詳しく掲載させていただいているところでございます。平成２７年度以降は、たび重なる地方消費税交付金の清算基準の見直しが図られておりまして、消費税率８％の時点の減収額は約１５億円程度と見込んでおります。同様に、消費税率１０％が平年度化した際の減収率は約１８億円と見込んでございます。ですので、仮に、足らず前ですけれども、こういった不合理な税制改正がなければ、消費税８％時点におけます本区への交付額は約７５から８０億円ぐらいはあったと。同様に、１０％時には約９０億円の地方消費税交付金があったものと考えているところでございます。

○根岸光洋委員　　まとめさせていただきますけれども、余りコロナウイルスの関係について、マイナスのことばっかり言っても仕方ありませんので、しっかりとこれを押さえ込みながら、また、今年度は東京オリンピック・パラリンピックの年でもございますので、こうした景気、経済の上昇をしっかりと支えていく、そうした中で安定した財政運営をしていただくように、最後、ちょっとお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。