平成26年決算委員会 根岸　10月 9日 福祉衛生費

未成年の保護観察対象者の就労支援

○根岸光洋委員　　わかりました。

　もう一点、大田区のほうでこの間、課長行かれたということで、私も伺ったんですが、こちらでは未成年の保護観察対象者の就労支援というのをやっていると伺いました。これについてちょっと簡単に御説明いただけますか。

○大須賀子ども課長　　こちらにつきましては、保護司会から推薦を受けた２０歳未満の保護観察対象者を区の臨時職員として雇用するという事業でございまして、それにつきましては保護司会と協定を結んでいるというふうに伺っております。なかなか２０歳未満の方ですので就労の体験をする場所もなく、それからそうしたことによって生活の基盤をしっかりとするという経験もなかなかないということで、そういう意味では、就労機会とともに生活の支援にも非常に効果を上げているというお話を伺いました。

○根岸光洋委員　　岡山県の津山市というところが、元受刑者らを再び社会にということで、自治体と保護司会が契約するという全国でも大変珍しい取り組みを行っていまして、この保護司会が受けたものを元受刑者の方を一緒になって支援をしながら就労をするということをやっています。犯罪白書の中では１００万人の犯罪者のうち約３割を超える再犯者の方が全体の６割の事件を起こしているということで、再犯をどう防止していくかということが非常に大きな重要課題になっています。また、無職の方の再犯率が仕事を持っている方の約４倍に上るというこういうデータもあると伺っています。

　私は保護司のほうに新任で研修行ったときに見せてもらったビデオには、明治２１年に静岡県の天竜川の治水事業を始めた金原明善さんという方のビデオを見せていただきました。この方は静岡監獄の副長の方と一緒に、静岡県出獄人保護会社というのをつくって、そういった監獄から出てきた人を働く場所をもうけたという方なんです。いわば今の保護司会の草分け的な方だと思いますけれど、どうしてそういうのをつくったかというと、やはり監獄から改心して出てきても、頼る場所も食うこともできないと。そういうことで再び犯罪に手を染めてしまうことを避けようとして亡くなった囚人がいたと、そういうことを聞いて金原明善さんがこういったものをつくったというのをお聞きしております。そういう意味では就労を支援していくという意味で、成人の場合においては恐らく豊島区でも成人の方をお充てになる、これは公務員という分での欠格事項があるため難しいと思いますが、今の大田区のような未成年の保護観察対象者の就労支援については積極的に取り組んだほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○大須賀子ども課長　　御指摘の点でございますが、これまで協力、雇用主という形で保護司の皆様が拡大していただいて、そうしたところにお願いしているところでございますが、肝心の区役所でそうした事業をしていないということについては、やはり深く反省するところもございますので、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。

○根岸光洋委員　　わかりました。保護司は地域においていろいろなイベントを通して犯罪、非行予防活動に努めておりますので、次世代を担う子どもたちのためにもそういった道が開けるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。

　以上でございます。