平成27年予算委員会 文化商工・教育費( 3月 5日)
SNS、携帯・ハイパーQUいじめ対策
○根岸光洋委員 続きまして、教育関係のほうについてお伺いしたいと思います。いじめの問題について毎日のように報道されています。特にこのいじめの問題について1つ私のほうでも気になるというか、前々から皆さんからもお話が出ていると思いますが、やはりSNS、携帯を持っている子どもたちが使うラインというんですか、これによっての今回も事件だったということなんですが、実際に携帯を持っている小・中学生は何%ぐらいいるんですか。
○清野教育指導課長  都や国のほうで民間団体を含めて調査をしていますが、小学生、中学生の7割程度は携帯電話を持っていて、スマホも半分程度の児童・生徒持っているのではないかという調査結果が出ております。
○根岸光洋委員  ラインを活用しているのはどのぐらいかというのはわかりますか。
○清野教育指導課長  スマートフォンを持っている子であれば、このラインを登録、無料で使用することができるということでございます。
○根岸光洋委員  そうしますと、ほぼ半分、50%がスマホで70%がガラケーということであれば、半分ぐらいの子どもはラインを使って日常から交流しているということだというふうに思いましたけれども、今の指導課長のお話だと、国や東京都の調査ということですが、教育委員会としては、これについては調査してないということですか。
○清野教育指導課長  これにつきましては先日行いましたいじめ問題の対策委員会の中で、豊島区の子どもたちが実際にどれぐらいスマホを使っているのかというあたりは調査しなくてはいけないということで、近々にPTA連合会とも協力しながら調査をかけたいというふうに思っております。
○根岸光洋委員  わかりました。今回の事件のやはり大きな要因の1つになっていると思いますので、この使い方を間違ってしまうと便利なものがかえって子どもたちの本当に身近なところに危険を迫らせていく原因になると思いますし、大人でも使い方を間違って教師が生徒に不適切なメールを送ったり、またはある地方の議員さんが調査となして中学生に不適切なメールをラインで送ったりといったことが報道されたこともございますので、ぜひ十分な調査と指導をお願いしたいと思います。
 その上で、いじめ防止対策について私ども公明党としましては、平成24年の8月20日にいじめ防止対策強化を求める要望書を大津の事件を受けてから教育委員会のほうに出させていただきまして、いろいろさまざま要望をさせていただきました。その中で昨年10月にはいじめ防止対策推進条例が施行されたということでございますけれども、このいじめ防止に関する基本理念を定めたこの条例が制定されたことによって学校及び教育委員会の対応がどのように変わってきたのか、いじめ防止の進捗状況について伺います。
○清野教育指導課長  委員御指摘のとおり、昨年10月にいじめ防止対策推進条例御議決いただきました後に、その条例の趣旨及び内容等校長会、あるいは各教員のほうに周知をいたしました。また、各学校では校長が直接朝礼等を使って、このいじめ防止条例の趣旨を子どもたちに訴え、また、私ども地域のほうに出ていって、先日も主任児童委員との連絡会を開いていじめ対策にこんなふうに取り組んでいきますということで意見交換をしたところでございます。

ハイパーQU・いじめの早期発見
○根岸光洋委員  それでいじめの早期発見に役立てることで、この委員会でも出ましたけれども、ハイパーQU、これについても私どもは強く要望して、導入について申し上げてまいりまして、1回から新年度は2回実施されるということも伺っております。しかしながら、現場のいろいろなお声をお聞きをしますと、かなり温度差があることも、恐らく教育委員会のほうもわかっていると思うんですが、伺っています。ハイパーQUの結果をこれまで以上に効果的に活用していくということが、これがないと、ただやっただけで終わって、やっただけとは言いませんけれども、1回を2回にしてもそれが活用されていかないと意味がないというふうに思いますが、この点も含めまして新年度2回やるこの取り組み、どういった形でやるのか、改めて伺いたいと思います。
○清野教育指導課長  ハイパーQUにつきましては委員御指摘のとおり、子どもたちに調査をとっただけでは意味がございません。調査した後にすべての教員が集まって調査結果を分析し、子どもたち一人一人の名前を挙げながら、顔と名前を一致させながら今後どういう対応をしていったらいいかということの共通理解を図っていくことが必要です。また、次年度2回ということで、恐らく11月ぐらいにもう一度各学校とります。どういうふうに子どもたちが変容してきたのか、指導の成果が上がったのか、そしてさらにまた指導をどういうふうに変えていかなくてはいけないのかということを組織的に対応するよう指導していきたいと考えております。
○根岸光洋委員  今回の川崎市の中学生が犠牲になるという痛ましい事件、本当に心が痛むもので心からお悔やみを申し上げるところなんですが、いろいろ報道とか見ていますと、友達のコメントの中でも、苦しんでいることを知っていましたというような声もございましたし、画像で顔を殴られたような跡を見ても、それを見た近隣の方、また大人、友達、先生、先生は見たかどうかわかりませんけれども、絶対何かあるなということは気がついていたと思わざる得ない状況であります。ただし、1月から学校に登校してなかったということで救えなかったということは大変残念だというに思っていますが、学校の見えないところでのいじめ、先ほど言ったラインによる把握できないいじめというか、連鎖というか、そういったものもあるんではないかということで、学校だけではなく、家庭とか地域とか見守る協力が必要であると思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○清野教育指導課長  まさに御指摘のとおりで、いじめ根絶のためには学校だけではなく、やはり地域、保護者の方と連携をとっていくということが必要不可欠であると考えております。区民の皆様にこの条例の趣旨をホームページ、あるいは広報としま等で周知を図ったところですが、今後も私ども地域に出てしっかり私どもの思いを直接地域の方にお伝えし、学校と教育委員会、地域が一体となっていじめ根絶に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○根岸光洋委員  ぜひよろしくお願いいたします。それで、いじめと切り離せないのが何度も出ておりますけれども、不登校の児童・生徒への支援ということを私どもは考えてございます。区議団公明党としても27年度の予算要望の重点要望の1つに不登校児への支援と新たなITを使った学習支援を掲げさせて提出をさせていただきました、区長のほうへ。特に中学生はその後の進路の問題もあって、不登校による十分な学習が行われないために将来の選択肢を狭めてしまうというような現状もあると認識しております。昨年の一般質問では前向きな答弁をいただいたと、高橋佳代子議員から必ず言ってくださいと、私は申しつかってきょう質問させていただいているんですが、新年度の予算書のどこにもそのような事業の記載が、不登校児の支援、ITを使った学習支援がないということですが、こちらについての教育委員会の御意見を伺いたいと思います。
○清野教育指導課長  次年度でございますけれども、ICTを活用した不登校児童・生徒に対する学力向上の推進委員会というのを設置いたします。区内の校長、学識経験者、それから私どもも入って、実際にモデル校を指定して、ICTを使った学力支援をやってまいりたいと。その研究の成果を踏まえた上で拡充をしていきたいというふうに考えております。
○根岸光洋委員  これは教育委員会だけでなく、家庭、地域、また私ども議員もしっかりタッグを組んでやっていかなきゃいけない深刻な問題で、なおかつ重要な課題であると思っております。最後に、教育長に一言いただきまして、終わりたいと思います。
○三田教育長  大変重い大事な御指摘をいただいていると思っております。やはり一番、学校も地域も保護者も総ぐるみで考えなきゃいけないのは子どもの心に向かい合う教育だと思います。いろいろな事情があって向かえない状況をどうカバーし合うか、あるいはそうしたことを学校という外では見られない姿もどうやって情報収集しながら、子どもたちの指導に生かしていくかということが、すべてその一点に尽きるんではないかなと思っておりますので、しっかり方向を定めて全力でそうした犠牲者が出ないように頑張ってまいりたいと思います。