令和 2年予特委員会 3月 3日 議会・政経・総務費
防災井戸・非常用電源・議会災害対策本部
○根岸光洋委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、防災について伺いたいと思います。
先ほども防災についてございましたけども、ちょっと特化して御質疑をしたいと思います。まず、災害時の水の確保について、何点か伺いたいと思います。
先般の台風１９号の際にも開設した救援センターで、ペットボトルですか、２リットルの水が配られたのを拝見いたしました。この際に、ペットボトルだけでどうやって飲むのかなと見ていましたら、場所によっては紙コップがあったり、また、全くなかったり、そういった状況が散見されましたけども、紙コップとかのそういった備品についてはどのように配備しているのか、また、配ることについてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
○星野防災危機管理課長 紙コップにつきましては、各救援センターに備蓄しております。今回適切に配布することができなかったことにつきましては、大変申しわけございませんでした。今後、こういうことがないように訓練を重ねてまいりたいと考えております。
○根岸光洋委員 ぜひよろしくお願いします。私は東部区民センターに伺ったんで、そこは救援センターではありませんでしたので、防災危機管理課さんからさまざまな備蓄品が配られていたんですが、その中にはなかったような感じがいたしました。
続きまして、震災時に、こういった救援センターに来られる方はいいかと思うんですが、ここに来られない要配慮者、この方に対しては給水、お水についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○星野防災危機管理課長 首都直下型地震の際の豊島区の断水率を約２５％と想定しております。その地域におきましては、昨年配備した給水タンクを使って断水エリアに１日１人３リットルの水を給水する計画となっております。基本的には給水ポイントにとりに来ていただくことになっているのですが、取りに来ることができない障害者、高齢者というのも非常に多くいらっしゃると思います。そうした方々につきましては、玄関先、また、家の中まで届けに行くというようなことを検討しております。
○根岸光洋委員 それで、先ほども質疑もありましたけど、やはり、こういった救援センターの活動については、町会、または消防団、民生委員さん、さまざまな方がこういったことの手伝いをしていかなくちゃいけない、協働していかなきゃいけないということも答弁がございました。特にそういう要配慮者の方については、地域の方が、御存じの方がいらっしゃいますので、そういった方が実際はやっていくのかなと思いますので、今後とも、ぜひそういったきめ細かな給水支援を行っていただきたいと思っております。
続いて、防災井戸について伺いたいんですが、以前は防災井戸の維持費とか、そういったものが区から補助をされていたと思いますが、いつごろ、これは廃止されたんでしょうか。
○星野防災危機管理課長 平成１７年に廃止をしております。
○根岸光洋委員 その当時から約１３年、１４年たっているわけですが、現在の防災井戸の数というのは、どのようになっていますでしょうか。
○星野防災危機管理課長 一番多く防災井戸があったときには、４００基ほどございましたが、現在は約１７０基ございます。
○根岸光洋委員 大変大きく減っているということで、いろんな住宅事情とかもあるのかもしれませんが、こうした廃止をしてしまい、それも一つの理由ではないかもしれませんが、建てかえをしたり、いろいろあるとは思うんですが、こんなに数が減ってしまって、防災井戸としての機能というか、そういったものが大丈夫なのかどうか、ちょっと心配するところがございますが、実情についてお聞かせください。
○星野防災危機管理課長 当初、防災井戸、整備していた理由でございますけれども、初期消火用、飲料水用及び生活用水の確保を図るために、その維持管理について、区が補助をしていたというような状況でございました。しかしながら、井戸の水質の悪化等によりまして、多くの井戸が現在は飲料水には適さないというような状況となっております。そのため、区では、生活用水を確保していくために、給水車の整備だとか、水の備蓄だとかというのを進めているところでございます。そのため、防災井戸に対する依存度というものは、以前に比べては少なくなってきているのかなと考えております。それにあわせて、補助制度というのも廃止をしております。
○根岸光洋委員 私ども会派でも、そうしたら、防災井戸の登録とか、そういったものも廃止することはないにしても、どうしていくのかなという議論が必要じゃないかということも言われておりました。
他区では、まだまだ補助制度があるようですが、豊島区の給水体制がかなり進んでいるということもお聞きしておりますけど、具体的にそれについて御説明をいただけますか。
○星野防災危機管理課長 災害時の給水業務というのは、本来は東京都が行うことになっておりますけれども、本区では、昨年整備した給水タンクを配備することで、区独自の給水体制というのを構築しております。東京都に頼ることなく、迅速に断水エリアに水を供給するという体制を整えているのは、恐らく２３区でも本区だけだと考えております。他区と比較しても給水体制というのは非常に充足している状況でございます。
○根岸光洋委員 そのようなお話を伺いまして、とても安心しているところですが、ぜひ今後もこういった給水体制についての細かい点について、検討を続けていただきたいと思っています。また、防災井戸の中には、銭湯にも井戸があるということで、これも幾つかあるというふうに伺っています。そういったものも今度は生活用水として使うということだと思うんですが、引き続き、そういったことについての整備というか、連携というのも続けていただきたいと思います。
次に、非常用電源について確認をさせていただきたいと思います。
救援センターには発電機が何基配備されているのか、お聞かせください。
○星野防災危機管理課長 各救援センターには２基ずつ配備しております。
○根岸光洋委員 ２基ずつということですが、先般の救援センター開設の際には、発電機のガソリンが古くて稼働しなかったというような声も聞いていますけども、現在までには、これは点検がされているのか、お聞かせください。
○星野防災危機管理課長 駒込の件につきましては、発電機の中にガソリンを入れっ放しにしてしまって、そのまま古くなってしまったというのが原因でございました。現在は全ての救援センター、点検をしておりますので、問題なく稼働できる状況となっております。
○根岸光洋委員 引き続き点検をよろしくお願いいたします。いざというときに使えるようにしていただきたいと思います。
また、新規拡充事業の中、空気電池の備蓄というのがございます。この導入の背景とどういった性能を持っているのか、使い方等について、御説明をいただきたいと思います。
○星野防災危機管理課長 近年の災害において、とりわけ一昨年に発生した北海道胆振東部の地震におきましては、北海道全土がブラックアウトになるというようなところで、災害対策に非常に教訓をもたらしたものでございます。とりわけ、情報収集手段としてのスマートフォンの充電というのが避難者の方のニーズが非常に高いというように認識しております。そのための電源確保として、導入を図るものでございます。
○根岸光洋委員 大変に重要というか、必要なものであると思います。
また、ＩＫＥＢＵＳも災害時には電源供給車として、特に携帯電話の充電に使えるということも伺っています。ぜひＩＫＥＢＵＳもいろいろ活用の仕方あると思うんですが、こういう防災訓練にも出てきてもらって、実際この携帯電話の充電なんかやってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○星野防災危機管理課長 ＩＫＥＢＵＳの運行会社と災害時の協定を結んで、そうした災害時には充電に来ていただくということにはなっておりますが、それを担保するためにも訓練にも参加していただきたいと思っておりますので、今後そうしたことができるかどうか、検討していきたいと考えております。
○根岸光洋委員 ぜひ地域の方にも間近で見ていただいて、ＩＫＥＢＵＳが運行する、まちを回るとともに、災害時にはこういった対応が十分できるということも、ぜひＰＲしていただきたいなと思ってございます。
それと、あと、救援センターにおいて、さっきお水、非常用電源から来たんですが、外国人の方の対応、私も間近にしまして、外国の若い２人の男女の方がいらっしゃって、大変に困っている状態でございました。私もしゃべれませんので、そのときいた東部区民事務所の職員の方が大変に外国人の方に対して流暢に対応されて、非常に安心して、その方たちは避難せずに帰っていかれたというところを目の当たりにしました。そういう意味でも、外国の方がこれからいらっしゃった場合に、そういった方に対する、当然広報とか、さまざまなネットを使ってのいろんな情報発信をするんでしょうけども、いらっしゃった方の場合の対応についても、優秀な職員の方がいらっしゃいますので、そういったことも含めて、配置についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○星野防災危機管理課長 なかなか職員だけでは対応できないところもございますので、ボランティアの方の活用だとか、そうしたところも検討しておりますが、近年では、非常に簡易翻訳機みたいなものも普及してきておりまして、その有効性についても確認をしながら、今後導入していくのかどうかも検討して、外国人の避難所の対策というのをとっていきたいと考えております。
○根岸光洋委員 それでは、引き続きまして、防災に関連することでお伺いをしたいと思います。
豊島区の議会災害対策本部設置要綱、こういったものがございます。これには、豊島区議会議長が、豊島区災害対策本部が設置された場合に、豊島区議会に本部を設置できるとありますが、実際、台風１９号のときには災害対策本部が豊島区に設置されたと思うんですが、区議会には設置がされませんでした。こういった場合の区議会議長が災害対策本部とどういった連携をとっていくのか、この辺についての検討がどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬議会総務課長 基本的には、議会としても災害対策本部を立ち上げた場合には、やはり議員の役割といたしましては、議長を初めとして、地元との連携調整、情報提供、それから情報の共有、そういったものを図っていただくこととあわせまして、区災害対策本部のほうとの情報の連携、情報の共有、そういったものを互いに協力しながら対策に応じるというような体制になるかと思います。
○根岸光洋委員 それで、災害対策本部には、議長はどういうかかわりをするかというのは、防災危機管理課としてはどうやって考えていらっしゃるんですか。
○星野防災危機管理課長 区の災害対策本部におきましても、区議会との連携ということで、今後、議長さんの出席ができるかどうかというところも、今後調整させていただければと思っております。
○根岸光洋委員 これは議会のほうで話し合うことかもしれませんが、ぜひ連携をしていただきながら、災害対策本部を立ち上げなくてはいけないという判断をできるような体制づくりをしていただきたいと思っております。
第８条には、この区議会の災害対策本部に関する庶務は、区議会事務局が行うものと、このように規定がありますので、今回この予算特別委員会の中でお聞かせをさせていただいていますけども、実際に招集をするに当たっては、本部長、副本部長、そして、各会派の幹事長、常任委員長が、また、防災・震災対策調査特別委員長がそういった本部役員として構成をしていくということが規定がされていますが、実際の招集についてはどのような経緯で参集というか、連絡体制を確立するのかについて、事務局のほうに伺いたいと思います。
○廣瀬議会総務課長 参集の方法でございますけども、まず、複数会派の皆様につきましては、各幹事長を通じて招集可能かどうかを判断した上で、人数等を把握していただく。１人会派の方は、事務局のほうから直接、私のほうで招集の連絡をして、体制を整えるというような形で、参集に応じていただくような形で連絡網を整備しております。
○根岸光洋委員 これがつくられたのが平成２５年、議会改革検討会で、さまざまな議論がありまして、正副幹事長会で決定されて、平成２５年５月７日にそういったものを決定されたと。当然、２０１１年、平成２３年の東日本大震災を受けて、こういったことが議論されたんだと思っています。訓練も、実は１回行われたという記憶がございますけど、それっきりなんですよね。ぜひ、期が変わるごとに、４年に一遍は最低でもやるべきじゃないかと、私がここで言うのか、議長さんが言うのか、ちょっとあれですけども、事務局にもそういったことも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○廣瀬議会総務課長 議会内の防災訓練ということで、通信訓練を平成２６年と２７年の２回ほどやっております。また、災害時の体制をどうするかというのは、今期の議会改革のテーマにもなっておりますので、そういったところで疑問点、あるいは今後の課題、そういったものを、忌憚のない意見を協議いただきながら、どのような体制が必要なのかというのは協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。