令和 2年予特委員会 3月 3日 議会・政経・総務費補足質疑根岸議員

【区民向け生活情報の発信】

○根岸光洋委員  私のほうからは、区民向け生活情報の発信ということで、日本人、また外国人向けての区政についての情報発信についてお伺いしたいと思います。昔は、くらしのガイドといったんでしょうが、今は生活ガイドということで、これ隔年で発行ということですが、新年度、令和2年度については、どのような発行の計画になっているんでしょうか、お聞かせください。

○佐藤広報課長  令和2年度でございますが、実は30年度に作成しました生活ガイドがまだ残部がございまして、その修正でいけるものであれば、まず、そちらの修正した形で作成をしていくということを考えてございます。

○根岸光洋委員  そうしますと、平成30年、2年前、8万部発行して、外国人部向けのものは5万部ということで、これが相当残っているということでしょうか。その残存数をお知らせください。

○佐藤広報課長  日本語版の生活ガイドが、現在1月末の段階で7,600部が配布したところでございます。また、外国人については3,500部という状況でございます。

○根岸光洋委員  そうしますと、何ですか、8万部のうち7,600部と5万部のうち3,500部のみしか、まだ渡していないということですか。

○佐藤広報課長  こちらの生活ガイドでございますが、新庁舎に移る前は、転入の手続の際に、必ず転入セットという形でお渡しをさせていただいたものでございますが、新庁舎に入りましてからは、保管場所等の関係もございまして、総合窓口課のフロアで、必要な方がとれるというふうな状況でお渡ししてございますので、転入者皆様にお渡しをしているという状況はないというところでございます。東西区民事務所では、転入セットでお渡しをしてございます。

○根岸光洋委員  そうしますと、やはり配布の方法は若干変えていかなければいけないのかなと思いますね。せっかく区民の方に知らせる、ましてや転入されてきた方というのは、豊島区のことがよくわかってこられる方でも、わかってはいるのでしょうけど、細かいところまではわからないわけですから。ただ、今ホームページとか、さまざまな形で、ネットで検索すればできる時代にもなってきましたので、一昔前とは違うということは、重々承知をしておりますけども、それだけ余っているのであれば、経費をかけてつくったものであれば、ただ、余り在庫が残っちゃうと、これは3年、4年たってしまうと中身も大分変わってくると思うんです。配布について、いま一度やり方についてお聞かせください。

○佐藤広報課長  今回、30年度につくりました生活ガイドでございますが、従前のように、事業概要を細かく載せているというものではなくて、相談窓口の連絡先を明らかにするというところに中心でつくってございますので、組織改正が大幅にない状況の中では、それほど大きく変わらないかと考えてございますが、各所管のほうに内容確認をいたしまして、修正でいける場合には、そのような形にさせていただきたいと思います。

○根岸光洋委員  ぜひたくさん、たくさんというか、あるのだから配ってもらいたいというのが趣旨なんですけれど、それとともに、私、くらしのガイドのときから、ずっともう10年ぐらい前からこのお話しさせてもらっていまして、当初はサンケイリビング社さんとの共同で3万部ぐらい配って、多いときには、4万部に増刷してもらいながら、A4サイズをB5サイズにしてもらったり、または索引を見やすくしたり、また、さまざまに文字を変えてもらったり、いろいろやってもらって、また医療機関もかなり多く、豊島区内のほとんどの医療機関を入れてもらったりして、本当にいい完成した形で、でき上がったと喜んでいたやさきに、平成25年から29年まで5年間、タウンページとの合冊という形に。ただ、部数は23万部、25万部という、かなり多くの部数が全戸まで配布できるということでしたけど、私も手にとって見たことありますけど、昔のくらしのガイドの完成版から比べれば、NTTの合冊については、申しわけないけど、はっきり言って持ち歩きもできないし、読みにくいし、探しにくいということで、私としてはあんまり評価できない政策だったなと、やり方だったなと、ずっと思っていました。どうしてNTTからやめてしまって、こういったまた前の制度に戻ったんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。

○佐藤広報課長  こちら、NTTの側から29年度をもって、この合冊については、もう終わりにしたいというお話がございまして、当時、ほかにも6区ほどございましたが、全ての区から撤退をしたいというお話がNTTからございました。その当時に生活ガイドのあり方について、新庁舎に移転してからコールセンター機能もかなり充実しておりますし、また、スマホの検索件数なども、かなりふえているところでございましたので、検討もしたところでございますが、やはり紙媒体を必要とされる方もいらっしゃるということで、それでは区民の皆様が一番お困りになっていらっしゃる、その連絡先がどこになるのかというところを明確にあらわしたものでつくろうというふうにしたものでございます。

○根岸光洋委員  だから、その辺が豊島区として、区民の皆さんに区の情報というか、どれだけ伝えなきゃいけないか、そういう使命があるわけですよね、区としては。その使命を果たさないで、単純に予算がゼロになったとか、そういったことで、民間との共同だとかいうことを高らかに掲げたかもしれませんけど、私としては、これは本当にどうだったのかなと疑問を大きく抱くようなやり方だったと思います。

なぜかというと、平成24年まではこのサンケイリビング社がみずからが歩いて、28件の広告をとって、そうした協力をいただきながら、その収入をもとに、かつては予算が、1,000万円近くあった予算が200万円ぐらいまで減ってきたという、そういう努力を積み重ねてきたものを全くなくしてしまって、現在は1件しか広告がないわけですよね。その広告も私ちょっとびっくりしたんですけど、ここに、皆さん、もうごらんになっていると思うけど、一番後ろに1件だけです。水道屋さん。水道屋さんが悪いとは言いませんけど、1件だけあって、これが、豊島区が責任を持ってつくっている広報紙というか、広報の発信の仕方なのかどうか、甚だ疑問に思っているんですけど、これについてはいかがでしょうか。

○佐藤広報課長  委員がおっしゃいますとおり、デザインにつきましては、賛否両論あるかと存じます。ただ、今回、仕様書の中で規定してございますのは、この広告と行政情報とが区別できるようなデザイン、色合いを使うようにという指定をしてございまして、それについてはきちんと保っているかなというふうに考えてございます。以上でございます。

○根岸光洋委員  そう思うんだからしようがないと思うんですけど、ごらんになった方がどう思うかにもよると思います。別にこの会社が、広告を出してくれた会社が協力してくれているわけですから悪いとは言いませんけど、もっとやっぱり体裁というか、また多くの企業に協力してもらうというふうにするのか、しないならもう載せないのか、はっきりしないと、ちょっと何か見ばえとしてこれでいいのか。また、もっと言ってしまうと、中身も電話番号だけ書いてあればいい、連絡先がわかればいいんだという、そういう考えそのものがいいのかどうか、そういったこともずっと私、委員会の中で区の姿勢というのを問うてきたんですけども、残念ながらこういったものが、しかも配布部数が8万部つくって7,600部、5万部つくった外国人向けは3,500部しか配っていないという実態はいかがなものかということを強く思うわけで。広報課だけの問題ではないと思うんで、ぜひこうした内容についても、配り方についても、また生活ガイドそのものがこれでいいのかどうか考えてもらいたいと思うんです。

なぜかというと、私、本当よく問い合わせがあって、区民の方からどこにどういった問い合わせをしたがいいのか、またどういう内容になっているのかと聞くときに、以前のくらしのガイドを持っていくと、もう一発でよくわかりましたと。中にも細かく説明が書いてあって、大変喜んで、もう欲しいという方によく持っていきました。余りにも持っていき過ぎて窓口にないので、机の下に置いてあったのを出してもらって、持っていったこともよくありましたし、そういう意味では、このくらしのガイドそのものを、今はこんなのだったら、やめたほうがいいと思うんですよね。配る気もなく、中身についても余り関心がなくということであれば、やめたほうがいいんじゃないかなというぐらい思うんですけれども、この辺をいろいろ考えていただいて、本当に区民に情報を発信し、今でしたら、区のいろんな、IKEBUSのこととか、Harezaのこととか、たくさん発信できることが、こういう広報紙を、広報ガイドを使ってできると思うんですよね。そういったところに区が責任を持ってやるのか、それとも業者に任せちゃうのか、こういったものをこのままでいいと思っているのか、その辺の姿勢をお聞きして、もうきょうはこれで終わりたいと思います。

○齊藤副区長  根岸委員から、数年前から、ただいまの御指摘を頂戴していると認識してございます。この間、その御指摘に対して、区のほうで十分な検討がなされてこなかったのかなというふうに思っております。おっしゃるとおり、区民の皆様に、いかにわかりやすく情報を提供するかというのは、これはコストの問題ではないと思いますし、また、形については民間企業と一緒にやらなければいけないというわけでもないというふうに思っております。今回の御指摘を踏まえまして、これは、もう政策経営部だけではない豊島区全体の問題として、区民の皆様にお伝えする情報紙の中身について、根本から改めて検討して、御報告をしたいと思っているところでございます。