令和 3年決算委員会10月11日 区民福祉衛生費自由質疑
子宮頸がんワクチン予防接種
○根岸光洋委員 よろしくお願いいたします。最後の質問になります。私は、最初の質問ですが、しっかりやりたいと思います。
子宮頸がんワクチンの予防について伺いたいと思います。
子宮頸がんワクチン予防接種が始まって、その後、定期接種になり、２か月で積極的勧奨が中止になったということですが、これまでの経緯について、その辺をお聞かせいただけますか。
○村上健康推進課長 委員のおっしゃられました２か月で接種が差し控え勧告となりましたのが平成２５年の６月でございます。その後、平成２９年の４月に、接種との関係が否定できない持続的疼痛に関して長く疫学調査がされておりましたけれども、疫学研究の結果としまして、ＨＰＶワクチンの接種歴のない方でも同様の症状が有する方が一定数存在するという結論が出てございます。いわゆる名古屋スタディと言われるものでございます。昨年の９月、副反応検討部会におきまして、ＨＰＶワクチンが公費負担であるということ、また、ワクチンの安全性の情報を接種担当者らに提供をしてくださいと。ただし、接種勧奨ではないということで伝えられています。委員おっしゃられましたように、今年の８月の末に、厚生労働大臣が審議会で今後はＨＰＶの積極的接種勧奨を再開する、検討を行うということで、１０月１日に審議会が行われたと把握しております。
○根岸光洋委員 それで、この子宮頸がんワクチンについては、子宮頸がんの原因となっているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐ効果があるワクチンということで認識はされております。ただし、日本では毎年約１万１，０００ぐらいの女性の方が罹患し、約２，８００人、３，０００人近い方がお亡くなりになっているという、こういう流れがずっと続いております。また、この罹患される方、また、お亡くなりになる方は特に若いというか、働き手の女性の方ということで、社会にあっても労働力の損失であり、また、家庭にあっても、そういうお母さん、また、大事な存在がお亡くなりになるということで、本当に大きな社会的な影響を与えているというふうに私は認識をしております。
それが積極的勧奨が再開されるようになるというような報道が今なされ、課長からも御説明がございましたが、この間、日本においては接種率が非常に低くなっております。報道によりますと、例えばカナダでは８３％、アメリカ、イギリスでは８２％、オーストラリアでは８０％。そういう中で、日本では０．８％。１％以下の接種率であったということで、こういった罹患する方への影響、お亡くなりの方への影響というのが、また、あったのではないかなということを思うと、積極的勧奨が再開されるということは、一つの目安としてよかったんじゃないかなというふうに感じてるところでございますが、豊島区においては、ここ令和２年、元年、ここら辺りの接種の人数については、どのような傾向にありますでしょうか、数をできればお知らせください。
○村上健康推進課長 豊島区におきましては、令和元年の接種件数は、１回目、２回目、３回目と合計しまして１１９件でした。これは、対象者から割りますと約１％ということでございました。令和２年に関しましては、先ほど申し上げました、情報提供ということで高校１年生の方に情報提供のおはがきをお送りしたということもございまして、５５８件の接種、こちらは対象者の約５％となってございます。
○根岸光洋委員 何というんですかね、区のほうでお知らせをやるということで、これだけ数が増えるというか、多くありませんけど、増えてくる。この資料、参考書によると、２８年度が６名、２９年度が２３名、３０年度が３１名、元年度が１１９名、そして２年度が５５８名ということで、こうした通知をすることによって増えているということで、これについても、やはりこういう小学校６年生から高校１年生の女子ということですので、やはり本人が受けたいという方もいらっしゃれば、中には、やはり母親、家族がどうしようかという中では分からないことが多くて決めかねてるとか、また、そういった後遺症というか、副反応があるんじゃないかとか、また、そういう意味では役所がしっかりと積極的勧奨再開となった通知というか、お知らせをするということは大きな意義があるんじゃないかと、このように思っているところでございます。しっかりとそれをやっていただきたいなということを思っております。
さらに言うと、ＷＨＯでは、子宮頸がんを撲滅できるがんということで、胃がんの原因となるものが、８０％ぐらいがピロリ菌じゃないかということでＷＨＯがかつて発表しまして、ピロリ菌については、かなり豊島区も積極的に検査の推奨をしていただいてますが、この子宮頸がんも撲滅できるがんとして、ＷＨＯでは、２０３０年には女性の９割、１５歳までに接種を完了する目標を掲げているということで、そういう中では、大変、日本が後れてしまってるという現状があるというふうに思われます。そういったことからも、しっかりとこの推奨をしてもらいたい。
ただ、一方では、この接種後の症状を訴える方たちもいるのも事実でございます。国や製薬会社を相手取って損害賠償請求をされている裁判も続いてると、このように伺っております。こういった方々に配慮するとともに、また、一つとしては思春期の女性を対象とする定期接種のワクチンが初めてだったということで、心身の不調が起きた場合の支援体制が不十分であったということも言えるんではないかと思いますが、こういったことも兼ね備えた新たな体制づくりをしっかりしていただきながら接種を進めていただくべきではないかなというふうに思ってるところでございます。
それと、もう一つ、この機会を逃しちゃった人がいるわけですね。この期間に、先ほど言ったように、数が本当に少ない数でございますので、打ちたかったけど打てなかった、打つのをためらったという方がたくさんいらっしゃいます。そういった意味では今年３月には学生でつくる団体が厚生労働省に対して公費によるキャッチアップ接種、要するに受けられなかった方も受けさせてほしいという署名と要望書を出したということでございますから、これについては、なかなか公費ということで難しい、補助については難しいと思うんですが、豊島区としては現段階ではこれについて、キャッチアップ体制、漏れてしまった方で打ちたいという方に対してどんなお考えがあるかお聞かせいただけますか。
○村上健康推進課長 委員のおっしゃられましたような動きに関しては承知してございます。キャッチアップ接種を何歳まで行うのかということも含めまして課題が大きいと思いますけれども、まだ区としては実施の検討には入ってございませんが、近隣区、東京都、国の動きを注視しながら検討してまいりたいと思います。
○根岸光洋委員 よろしくお願いいたします。
それで、この細かいこと、今日時間がなくてできませんけども、ワクチンの中には、今２種類があるということで伺ってまして、さらに今年には、もう１種類できたということで、それがかなり効果を上げているという話があり、いずれ承認がされるんじゃないかというふうに言われてるわけですけども、また、一説では男性用のワクチンもあって、それを打ち始めてるところもあるようなことも聞いたんですけど、これから、どんどんどんどん新しい開発された、安全性のより高いものが進められてくるというふうに認識をしております。命と暮らしを守るためにも正しい情報と、また、提供をする役目が区、また、保健所にはあると思います。こうしたことをしっかりと進めながら、撲滅をできるがん、子宮頸がんをなくすためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのことを訴えまして、今日は時間がございませんので、以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○植原池袋保健所長 子宮頸がんワクチンについては、１０月１日に開かれた審議会の中で再開する方向で議論が進んでいると。その中で、再開の時期や症状を訴えた方の支援体制の拡充、中止により接種機会を逃した方への措置などについて検討するということになっておりまして、区としてはそこら辺の情報について、しっかり把握して、しっかり対応していきたいと思います。子宮頸がん、撲滅できるがんですので、こちらのほうについてはしっかり、ワクチンだけではなくて、検診もありますので、そこら辺についてしっかり周知を図っていきたいと思います。