平成20年 決算特別委員会・福祉費・衛生費
2006年10月 7日
子供の予防接種拡充と看護師不足解消について
根岸光洋委員
公明党の根岸でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、予防接種についてということでご質問したいと思います。参考書の２２１ページ、成果表は５７ページの方にございます。予防接種については、昨年、麻疹が大流行して、今年も若干そういった傾向があったということですが、豊島区におけます定期の予防接種の種類と接種率の動向について、まずお伺いしたいと思います。
宮野健康推進課長
予防接種でございますけれども、予防接種法に規定されているものを、今、委員のご指摘がございましたように、定期の予防接種というふうに位置付けておりまして、１類疾病、２類疾病というふうにございます。１類疾病がジフテリア、破傷風、それから百日ぜき、そしてポリオ、結核、麻疹、風疹、それから日本脳炎というふうなことになっておりまして、２類疾病がインフルエンザという規定でございます。
接種率でございますけれども、麻疹、風疹の接種率に関しましては、昨年度いろいろ流行等もございまして、１期の接種率は９０％程度、２期の方が８０％程度となっております。その他の接種率に関しましては、小さいころにやるような予防接種の時期でございますとおよそ８０％ぐらいの方をキープしているというところでございます。
根岸光洋委員
ありがとうございます。それで、去年、麻疹が大流行したということで、これが特に１５歳から１９歳、また２０歳から２４歳の層が最も多くということで、今年においては５０％以上が２０歳以上と、そういう報告が出ております。その患者のワクチンの接種歴を見ますと、全くしてないという方が４５％、１回以上ある方が２０％という結果ということで、こういうことを踏まえて、昨年の１９年度に行われました緊急の対策、そして今後の５年間の特別の措置があるということですが、これについてちょっと簡単にご説明を願いたいと思います。
宮野健康推進課長
今ご指摘ございましたように、平成１９年度、大流行ということがございまして、国では麻疹に関しまして特定感染症指針というのを策定しております。豊島区におきましても、この指針に基づきまして、麻疹に対しまして実施計画、麻疹に関する実施計画というのを策定いたしまして、関係部等ご協力いただきまして接種率の向上のための会議等を開催させていただいているところでございます。具体的に申しますと、平成１８年度から１期、２期ということで２回接種というのを基本としておりまして、今年度からは３期、４期ということで、中学校１年生相当、高校３年生相当が付け加わったというようなことでございます。いずれに関しましても、９５％以上の接種率ということと、そして１回の接種ではなくて２回の接種が免疫を維持していく上では必要だということでございますので、この点を踏まえまして、９５％の接種率を目標にいたしまして、今後ともこちらの方では努力していきたいと考えてございます。
根岸光洋委員
ありがとうございます。それ以外に豊島区独自で申請制によってあと２回ですか、接種ができると伺っていますけど、これもよく知られてないような形があるのかなと思います。ぜひこの内容とこれについてのお知らせというか、どういった形で区民の皆さんに、さらに厚い拡充の対策をしておりますのでＰＲしていただきたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
宮野健康推進課長
豊島区独自での措置ということでございまして、設けさせていただいていますのが１期の方、これが１歳児相当の方、このときにできなかった方と、それから２期ということで就学１年前、このときにできなかった方ということでの対象を限らせていただいていますけれども、実施の方をさせていただいております。これまでＰＲがちょっと足りない点もございましたけれども、今年度、対策の方を十分立てていくということで、保育園、幼稚園、それから保健所でやっております健診、就学１年前の健診、学校等も協力させていただきまして、お知らせの中にチラシ等、それを入れさせていただいて、普及啓発の方をしているところでございます。ただ、基本的には１期と２期のところで確実にしていただくということを基本にして今後とも対策を立てていきたいと考えてございます。
根岸光洋委員
ぜひそういった点、皆さんに周知していただいて、麻疹が大流行しないようにお願いしたいと思います。
基本的なことですけど、予防接種をすることによって発病が抑えられると、またこれから５年間麻疹対策ということでやることによって、根絶というのは難しいと思いますけど、こういったものが防げていくのだなということをちょっと私自身もそれなりに勉強した中で感じているところなのですが、続いて、関連してインフルエンザ、高齢者のインフルエンザが２類疾病ということで、これが平成１３年からですか、行われているということですが、接種率が５０％ということですが、これについてはこの程度でよろしいということなのでしょうか。それとももっとさらにこの接種率を上げた方がいいというお考えなのでしょうか。
宮野健康推進課長
２類疾病の高齢者の方々に関しましてのインフルエンザの予防接種というのは個人防衛ということでございまして、集団に対しての感染が広がるのを阻止というよりは個人的な防衛ということでございます。この４８％、約５０％の接種率に関して高い低いというのは、なかなか評価が難しいところではございますけれども、やはりこの予防接種、高齢者の方々に関しましては、もし接種した場合ということでございますけれども、発病の阻止が４５％程度にあるということ、それからもし接種すれば８０％の方は死亡が阻止できるというようなデータもございまして、こちらの方は接種率を上げていくということで、していただけますように普及の方、今後も努めたいと考えてございます。
根岸光洋委員
それでは、この予防接種の中で私が特に今回取り上げてお聞きしたいことについてお尋ねしますが、インフルエンザは高齢者にとっては大変に効能というか効き目があるということでございましたけど、毎年、インフルエンザが起こる、新型インフルエンザは別として、そういう中で、特に小さいお子様のインフルエンザの対策についてちょっとお尋ねしたいんですが、小さいお子様がかかると中には脳症というんですか、いうのが深刻な病気になる可能性がある、脳炎とかですね、合併症として。毎年１００人から５００人が発症して、そのうちの１０％から３０％が死亡されているというようなデータが出ておりますが、こういうことについて区としてはどういった対応をしようと検討されているんでしょうか。
宮野健康推進課長
今、委員ご指摘ございましたとおり、小児のインフルエンザに関しては、インフルエンザ脳症等を発症するというようなことが知られているところでございます。小児のインフルエンザに関しましては、やはり社会全体の集団感染というところへの効果というのが、なかなか以前、認められないということもございまして任意の接種になったというような経過はございます。したがいまして、現在でも保護者の方と、それからお医者さんの方でも話し合われて、それで任意の接種になっているというところでございます。こちらの方に関しましては、やはり今後、接種の方ということに関しましては、原則的には今のところは保護者の方のご判断でしていただいているというのが現状ではございます。
根岸光洋委員
よくわかりました。ここで、その子どもについてのインフルエンザの予防接種、特に小さいお子さんを持つお母さんから、また保護者の方からすれば、非常に心配な点であると思いますし、高熱を出したお子さんを見ていて、代わることができないということで、よくお聞きする声としては、やっぱり２回やらなくちゃいけないと、小さいお子さんの場合、１回当たりが安いところでも２，０００円、高いと３，０００円というところがあると、病院によって違うということなのですが、２回やると４，０００円から６，０００円、お子様が２人いらっしゃればその倍ということで、３人いらっしゃれば３倍、そういう金額がかかるということで、これについてはなかなか任意とか、また副反応とか、またタミフルが効かないんじゃないかとか、また異常行動を起こすんじゃないかとかいろんなことが言われておりますけども、世田谷区の事例によりますと、今年の１０月、ちょうどこの今月から１回当たり１，０００円を助成するという補助制度、これが１歳から１５歳までと、あと台東区におきましては１回２，０００円を２回まで、２歳から就学前まで補助すると、そういう制度を導入してるということですが、本区におきましても、ぜひ前向きにこういった点について取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
宮野健康推進課長
今、委員ご指摘いただきましたように、台東区、世田谷区に関しまして、小児のインフルエンザに関しまして予防接種の助成をしているということは承知しているところでございます。１歳未満の乳児の方に関してはなかなか効果の方がまだ明らかでないということ、それから１歳から６歳未満の方々に効果というのが国の方のデータの方でも２、３割というようなことでございまして、この点のところをよくご承知いただくことが必要ではないかというふうに言われているところでございます。現在、国の予防接種に関します検討会におきまして、インフルエンザの予防接種に関しましても検討されているところでございます。なおまた、豊島区におきましても麻疹等の定期の予防接種、こちらの方の接種率をまだまずまず上げていくということ、こちらの方も必要でないかというふうに考えてございまして、その辺のところも踏まえまして今後の検討課題とさせていただければと考えてございます。
根岸光洋委員
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、地域の医療体制についてということでお伺いしたいと思います。今年の２０年度第１回定例会でも取り上げさせていただきましたが、連日のように中核の病院が、この間も銚子の方でありましたが、３９０床の病院が休止するとか、全国的にもかなり公立の病院が厳しい状況、経営難に至ってるということで、これはいろいろ様々、医師不足、看護師不足等、様々な要因があると思います。豊島区においても、平成１４年度の２４施設、病院から現在１７施設ということで、さらにまた厳しい状況になっているところがあるというふうに伺っております。こういう地域の病院、特に高齢者が増えて、またそういった病気をされる方が安心してというか、本当に身近なところで医療を受けられる、こういった体制がなくてはならないと思いますが、こういった病院がなくなっていく、地域の病院が減っていくということについて区の見解というか、ご認識はどうでしょうか。
若林健康担当部長
区といたしましても、地域の病院がご指摘のとおり現在１７でございます。減り続けているということは非常に残念に思っております。ただ、病院の所管、区ではございませんで、東京都の方ということになりますので、区といたしましても、新たに病院が開設をしていただくのを期待をしているという状況でございます。
根岸光洋委員
大変に予想どおりのお答えというとこなんですけど、やはりこの東京都か国とか、そういった問題として見過ごすんじゃなくて、やはり実際に住んでいる区民にとって近くの病院がなくなっていくということは大変な脅威でありますし、先程インフルエンザにも触れましたけど、新型インフルエンザが起きた場合、大病院が当然対応するんでしょうが、こういった地域の中小の病院でも対応せざるを得ない、そういう状況が必ず来ると思うんですね、もし起きた場合には。そういった点についても、やはり区としてもそれを見過ごすことなく、今から手を打っていただきたいと思います。その中で、１つやっぱり看護職員の不足ということが言われていると思います。この間の定例会の中でも話しましたが、潜在看護職員の就労支援というのをぜひ取り組んでもらいたいということでお話をしまして、医師会との連携をするという答弁をいただいていますが、その点について進行状況はどうでしょうか。
若林健康担当部長
この看護職員の不足問題につきましては、平成１８年に診療報酬改定がございまして、その中で、入院基本料１万５，５５０円というのがございまして、その中で配置基準が７対１というものを新たに設定したために、大病院に看護職員が集まってしまうと、そういう構図ができたところに大きな問題があると考えております。１定の一般質問の中で医師会の方に協議をしてということでお答えさせていただいてございますが、医師会の方では開業医の先生が非常に多いという状況もございますので、私どもの方では、開業医の先生よりはむしろ１７ある中小の病院の先生の主な方にまずお話を伺って、そうした看護師不足の実態をいろいろお聞きしたいと考えました。つい先日、８月になりますが、そうした機会をつくっていただきまして、いろいろと地域の病院の実態をお伺いをしたところでございます。そうした中で、切実な部分もお伺いしておりますが、この看護師確保につきましては、東京都の方も看護職員地域確保支援事業というのをやってございまして、現在、２９の都内の病院で研修あるいは就労相談等を行ってございます。区といたしましては、そちらの方を、つい先だっても新宿区にあります聖母病院の方からポスターを貼ってほしいというようなご依頼もございまして、保健所を初め重立ったところにポスターを貼ったりチラシを置いたりしてございまして、こういった東京都の事業のＰＲは積極的にさせていただいているつもりでございます。ただ、区独自に相談窓口、現在のところは設けていない状況がございますので、今後、そうした潜在看護師の方々が就労していただけるような相談窓口の開設につきましては、検討してまいりたいと考えております。
根岸光洋委員
お終りにしますが、ぜひ今ご答弁いただいたように身近なところでやはり相談に乗っていただきたいなと思います。東京都の施設、豊島区にはございませんので、そういう就労支援をできる、また中小の病院の先生方にお聞きしても手を挙げてもいいよという病院もあるというふうに伺っていますし、ぜひこの辺を協力していただいて、区としても側面から支援をしていただいて、豊島区にいらっしゃる、そういう潜在看護師さん、また豊島区の中で働いていただけるように身近なところの窓口を早急につくっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。