平成２３年度予算案に対する公明党意見開陳
２０１１年３月１１日
私は公明党豊島区議団を代表いたしまして、平成２３年度一般会計並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計の予算案に賛成する立場から意見開陳を行います。
意見を述べる前に、一言御礼を申し上げます。今回の予算審議にあたり、理事者の皆様には、資料要求を始め、事前調査に快く応じていただき、また、私どもの質問に対してその意を酌んでくださり、丁寧にご答弁をいただきましたことに心より感謝申し上げます。おかげさまで予算内容や経緯について概略を理解することができました。大変に、ありがとうございました。
さて、平成２３年度予算編成に当たって我が党は、１．区民の目線に立った行政運営となっているか ２．時代の変化に適応した事業展開となっているか ３．事業の改善、見直しなど行政の質の向上に取り組んでいるか ４．我が党の予算要望に応えられているか などを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
平成２３年度予算は、一般会計当初予算規模１０２９億８９１４万円で、対前年度比７０億３４３４万円の増、７．３％のプラスとなり前年度に引き続き増加となりました。特別会計を含めた財政規模は１５１７億７９５５万円で前年度に比べて８７億４８２０万円の増、６．１％のプラスで過去最大の規模となっています。長引く景気の低迷のなか、生活保護費をはじめとする扶助費の増加など課題となる要因が山積しています。また中東、北アフリカの産油国での政治混乱はガソリン価格の高騰を招き、その他、コーヒー、食用油、小麦などの原材料の値上げさらには電力１０社と大手都市ガス４社は、４月の料金をそれぞれ値上げすると発表しました。電力、大手都市ガス全社そろっての値上げは７カ月ぶり。これには直近の原油価格高騰は反映されておらず、さらに値上げが強まる可能性が高いといわれています。こうした厳しい経済状況のなかで、本区の新年度予算の編成はこれまでの行財政改革の成果を十分に活用し新たな区民要望にも出来る限り応えたものとして将来展望を踏まえた効果的な政策が求められていることは言うまでもありません。このような観点を踏まえて２３年度の事業展開について以下款別に意見を申し上げます。
まず一般会計の議会費・総務費ですが窓口サービスの充実と今後新庁舎総合窓口システムについてはさらに区民サービスが向上することを望みます。また、増加傾向にある外国人相談者へは丁寧な対応を要望します。
公明党の提案でH17年に始まった、安心・安全メールの契約企業が変わるに当たって、一層のサービス向上と確実な移行を要望します。
また、新庁舎完成を前に、今年度に施設予約システムが開始されることになったがその内容を明らかにし、情報化による区民サ－ビスのスタート事業として、使い勝手のいい取り組みを要望します。
さらに、新庁舎での災害情報システム、統合GIS整備、公会計改革に繋がる財務システムなど、今後のICT活用の取り組みを要望します。
区広報掲示板、町会掲示板の整備、区有施設の再編による掲示板の増加を要望します。
広報としまの全戸配布についてはよりきめ細やかな周知と配布を要望します。
マンションの防災対策については先行して作成した中央区の防災マニュアルなどを参考に早期にマニュアルを作成整備することを要望します。
次に福祉費・衛生費ですが、まず公明党豊島区議団が推進してきた、がん対策については、新年度から始まる前立腺がん検診の推進と、今年度から開始された子宮けいがん予防ワクチン公費助成の高校生までの拡大を要望します。
高齢者を24時間365日見守る施策のうち、新たに民間と契約する緊急通報システムの生活リズムセンサーなど新しい技術の効果を期待するとともに、利用料などの丁寧な説明、周知を望みます。
高齢者アウトリ－チ事業、見守り支援では、より多くの主体と連携をとりながらの高齢者支援策を望みます。
更に、発達障がい者支援では、新年度新たに、青年期の相談事業が大正大学と連携し開始することとなったが、ライフステージに合わせた支援の充実を強く要望します。
高齢者の安心をはかる｢安心連絡メモ･カード｣事業の配布の周知徹底と事業内容徹底をはかることを強く要望します。
保育園の待機児童対策の更なる取り組みと、私ども公明党区議団が提案した区民住宅ソシエを活用した、施設型保育ママ制度の充実を強く要望します。
若年層の自殺対策については、区内での年間70人の自殺者の現状を把握して区内うつ病対策委員会での職員の気がつく研修などの充実を要望します。
高齢者、障がい者の社会参加を促進する移動支援については、狭い道路が多い区の現状にあった方策検討を要望します。更に、自立支援法地域生活支援移動支援事業について、利用者の声から水族館、デパートが可でプール、銭湯が不可という利用目的の見直しや通所施設から帰宅しないと次の移動支援が受けられないなどの使い方の改善を要望します。
こどもスキップは、他自治体から多くの視察が来るなど大変好評である。この事業のうち１年生の学童保育の時間延長を今年度、椎名町、駒込でモデル実施するが年間を通しての実施など更なる支援の拡大を要望します。
次に清掃環境費・都市整備費・土木費ですが、高齢者居住安定確保について、サービス付き高齢者向け住宅登録制度で安否確認･生活相談サ－ビスが義務付けられる事となった。これにともなう本区での着実な対応を要望します。
安心住まい提供事業で加齢により身体が不自由な方への対応や、空き家、空き室を活用した新たな住宅施策の展開、住宅リフォームなどの充実を要望します。
椎名町駅と周辺整備については、歩行者、自動車、自転車の安全確保やトキワ荘等地域文化発信事業の推進、また、椎名橋下の南北自転車駐車場の整備、周辺道路の安全性の確保を要望します。
大塚駅周辺整備については、駅ビル工事の周辺地域への配慮や駅の転落防止ホームドアの早期整備により、安全安心の大塚駅整備を強く要望します。
また都電百年を記念して、大塚駅を中心とした街の活性化に繋げられるよう区の一層の支援を望みます。
自転車安全条例については東京都議会での公明党議員の提案による、都の自転車条例検討状況と連携した本区としての取り組みを要望します。
都市計画マスタープランの策定作業については、人口減、環境、震災復興など社会的要因を視野に入れて、区民と共につくるマスタープラン改定とするよう要望します。
上池袋１.４丁目の整備については、居住環境整備事業の27年までの延伸をうけて、安心の居住整備の取り組みを要望します。更に、上池袋四丁目の住民の強い要望の印刷局宿舎跡の公園整備の推進を望みます。
老朽した空き家の持ち主が管理不十分で近隣に火災、衛生面で心配、迷惑をかけている事案が増加している。適正な管理を求める条例、規則改正を要望します。
放置自転車対策では路上コインラック式が利用者からも好評でコストパフォーマンスに優れており今後の拡充を要望します。また、障がい者の自転車利用が優先して停車できる場所の確保を要望します。