平成27年予算委員会 福祉衛生費（ 3月 2日）
臨時特例給付金の制度
○根岸光洋委員 引き続きまして、よろしくお願いいたします。先ほど、辻委員のほうから子育て支援策について、豊島区のさまざまな取り組みの進捗状況なりがございました。こういった子育て世帯の方々に対する保育料とか、施設整備とか含めて総合的な策が必要だということを改めてお願いをしたいのですが、その中で、特に私どもは、公明党としましては、国の政策として、５％から８％に消費税が上がったときに、いわゆる軽減税率導入というのを強く求めましたが、残念ながら導入が見送られ、１０％時には導入をするということで、今、政府与党の中でもまれているわけですが、この代替案というか、ものとして、子育て世帯に対するさらなる施策援助ということで、臨時特例給付金の制度を導入をさせていただきました。昨年度これが始まりまして、新年度、２７年度も導入をされるというふうに伺ってございます。改めまして、今申し上げましたものがございますけども、支給の目的についてお伺いをしたいと思います。
○岡田福祉施策特命担当課長 こちらの、今委員お尋ねの、子育て世帯臨時特例給付金というふうに私どもとらえてございますけども、こちらにつきましては、今年度２つの給付金ということで、一括しまして私ども窓口としてございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思ってございます。
昨年の４月に、消費税率が５％から８％に引き上げられまして、それに伴う景気の下支え、それから対象者に対する負担緩和と、こういった目的から給付金が定められているわけでございます。１つが臨時福祉給付金というものでございまして、もう１つが子育て世帯に対する給付金ということで、今申し上げました給付金でございます。こちらのほうは、児童手当を支給されている方が対象ということで、時限的、臨時的に支給されているというものがこの寄附金でございます。
○根岸光洋委員 本当に軽減税率が導入されれば、このような制度もなくてもよかったのかなと思いますが、今こういう状況でございますので、昨年に続き、引き続きしっかりやっていただきたいなと思っているところであります。
それで、まず先に、２６年度の、これ今、子育て世帯が福祉費ということで、臨時福祉給付金は恐らく総務費になるというふうには伺っていますけども、２６年度の対象者と支給実数、それについてお伺いしたいと思います。
○岡田福祉施策特命担当課長 ２６年度の支給状況でございます。直近で申しますと、金曜日にまた再度集計を行いまして、支給対象者が１万３，３３３人、この方に支給決定を行った次第でございます。金額で申しますと、対象児童に当たり１万円でございますので、１億３，３３３万円ということで支給を行っているところでございます。想定対象でございますけれども、全体の９２．３％に支給をしたという状況でございます。
○根岸光洋委員 済みません。合わせて臨時福祉給付金のほうもお願いします。
○岡田福祉施策特命担当課長 失礼いたしました。臨時福祉給付金、こちらは住民税の均等割が非課税の方を対象としているものでございまして、なおかつ課税対象の方の扶養に入っている方、こちらは対象から外れるという性格のものでございます。こちらにつきましては、３万６，４９２人に対して支給決定を行いまして、支給金額でございますけども４億４，２８９万円でございます。
なお、こちらにつきましては、対象者の扶養関係等の確認を、申請を行った時点で行うというものから、対象者を非常に広くとらえているところでございます。したがいまして、申請ベースで申しますと、６５．３％という支給率でございます。
○根岸光洋委員 今お尋ねしている子育て世帯の臨時特例給付金については、児童手当の支給されている方が中心ということで、非常にスムーズにいって９２．３％の方が受けることができたということですが、関連した質問ですが、この臨時福祉給付金については６５％ということで、３５％の方が残念ながら受けられなかったのか、私もこの声をまちの方にお聞きすると、やはり来たこと、通知すらがよくわからなかったとか、入り込んじゃっていたとか、また御夫婦で受けられて、最大３万円まで、御夫婦で３万円まで受けられるという加算がつくと、そういうようなものでありながらも、なかなか申請ができなかったということもありますので、ぜひ２７年度については、こういった課題をクリアしていただいて、より多くの方がというか、本当すべての方が受けられるものにしていただきたいと、国の制度でありますけれども、しっかり区としてもその辺の課題についての対応を、相談体制とか申請の期間とか、またその通知の仕方とか広報の仕方とか、さまざまあると思うんですが、そういうのをしていただきたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
○岡田福祉施策特命担当課長 今申し上げました６５％強の方に支給決定を行ったということでございますが、こちらのほうは申請書をお送りした時点で、まず１００％私どものほうで対象者を把握しているという状況ではないということをまず御理解をいただきたいと思ってございます。
と申しますのも、まず最初に、７月に区民税の税決定を行って、その決定を行った以外の方、つまり非課税になった方でございますけれども、こういった方に支給の可能性があるということで申請書を送ったということでございます。この後でも、課税、非課税の動態が非常に変化が激しいということが１点ございます。それから、先ほど冒頭に、御答弁の中で、課税をされている方の扶養に入っている方、こちらを対象から除外するというふうに申し上げましたけれども、この扶養関係を確認した上で申請書を発行することが非常に困難な状況でございます。これは税の関係のシステムの中に入っているデータを一斉に抽出をするという条件の設定が、今年度何回か私どもトライをしましたけれども、難しいということがわかりましたので、したがいまして、対象となるグレーゾーンの方にも広く申請書を送ったということから、恐らくは申請の対象外になる方、この方にも相当数送っているのではないかと思ってございます。
１つの例を申しますと、申告をされていない方、つまりこれは区のほうで税を把握しない方ということでもございますけれども、一定の書式を定めまして、申請をしていただくように私ども努力したわけでございます。２３区の中では、こういった申告をされていない方にも申請書を送っていないというところもございますので、そういった意味では、私ども申請に結びつくような広い範囲で申請書を送るような取り組みをしたというふうに考えてございます。
そうは申しましても、結果として、それなりの、今御答弁申し上げましたような申請率ということでございますので、１つは、窓口やお電話等での対応ということで、より丁寧にわかりやすい申請の仕方を対応するということが１点あるかと思ってございます。
それからもう一点は、私ども申請をされなかった方にも、個別におはがき等で、申請をしてくださいという御案内を差し上げました。この御案内を差し上げた後、大体４割ぐらいの方が申請をされたという実績もございますので、こういったことも含めまして、来年度に向けては、今年度のことをひとつ教訓にして、より一層の申請率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○根岸光洋委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、２６年度と２７年度の違いとしても、やはり子育て世帯の臨時給付金については、福祉給付金の対象者を除くというものから、２７年度は対象者を含むというふうにまた制度としての中身がちょっと変わっていますし、金額も変わっていますし、当然期間も変わってくると思いますので、改めまして力を入れて周知していただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。